内部統制、J-SOX、日本版SOX法、金融商品取引法、新会社法、CSR、コンプライアンス、リスクマネジメント、ガバナンス、情報セキュリティなど様々な活動を展開
J-SOX対応促進協議会は、「日本版SOX法（金融商品取引法）、新会社法（改訂会社法）に於ける内部統制の実現へ向けてユーザの視点でコンサルティングから監査までの様々な情報やサービスをご提供申し上げます。
現在、内部統制対応を迫られている企業の進捗は、人材不足や適切な情報不足等から思うように進んでおりません。それは行政・監査法人・経営者・ベンダーなどの課題でもあります。
一方で、グローバルリズムの波は世界の市場を一つにする傾向があり価値基準の国際化も進んでいます。企業は競争力・信頼性・価値向上のために取り組むべき課題は多いのです。
J-SOX対応促進協議会としては、これらの動向を捉えつつ、現在抱えている課題解決へ向けた活動を行っております。また、広くユーザ会員（無償）を公募申し上げます。
フラットな最新情報配信、ユーザのあらゆる課題や声に応えていく相談窓口を行います。何処に相談して良いか迷っているユーザ皆様は是非J-SOX対応促進協議会を活用下さい。
J-SOX対応促進協議会は、多くの公認会計士やコンサルタント等々と密接に連繋しており、中立性と公正性を基本理念として市場の健全化を支援する任意団体です。
内部統制は法律の域を超えて、グロバリズム市場経済にあってCSR（CorporateSocial Responsibility)企業の社会的責任やGRC（注）と言った高度な視点でのサステナビリティが要求されております。一方で上場企業や大手企業だけではなく、委託先或は取引先として中小企業に於いても内部統制・情報セキュリティなどが問われています。
J-SOX対応促進協議会は、市場を的確に捉え常に顧客の視点（COA：Customer Oriented Approach）でフラットなサービス活動を行っております。
(注) GRCとはガバナンス、リスク、コンプライアンスの総称で、’GRC'は今後の重要なテーマとなります。 |
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 挨拶
米国のSOX法に端を発し、日本では金融商品取引法の中の一つとして、日本版SOX法（通称：J-SOX）を位置づけて施行、昨年初頭に金融庁は財務報告に係る内部統制のガイドラインを公開、上場企業の対応を促しました。 一方、米国では６月に米証券取引委員会（SEC）が中小企業の内部統制を一年延期しました。中国は来年SOX法を施行予定です。日本では今年の4月からJ-SOXの実施段階を迎えました。しかし実際は思うような推進が出来ていない企業が多く見受けられます。COSOの中の財務報告に限定した内部統制ですが、ＩＴ活用も含めて全体としては遅れているようです。又、様々な不祥事が相次ぐ中でJ-SOXだけでは解決出来ない問題を多く抱えていることも事実です。係る状況下で国際社会、日本社会に於いてはガバナンス(G)、リスク管理(R)、内部統制(I)、コンプライアンス(C)、ＣＳＲ(C)が企業に強く求められる時代にあります。Ｊ−ＳＯＸだけで停滞している時ではないのです。Ｊ-ＳＯＸ（財務報告に係わる内部統制）の対応を通して、リスク管理の視点で、内部統制全般（COSO)及びコンプライアンスを進め、社会的責任（ＣＳＲ）の一翼を実現、一層の企業統治・共治（ガバナンス）により、持続的成長を求める企業経営の姿勢が重要です。本協議会は、J-SOXだけに留まることなく、GRICC(ガバナンス、リスク管理、内部統制全般、コンプライアンス、ＣＳＲ）などの社会的要請に応える企業支援とフラットな立場での情報発信を行い、社会的貢献に寄与して参りたい理念に基づき活動を行っております。
J-SOX対応促進協議会 専務理事
清正登喜夫 |
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会員インフォメーション |
- 2007.7.15
株式会社レキシコム
- ■「内部監査のためのデータ監査技法」
を共著で出版
第一法規株式会社
著者：David g. Coderre
訳者：安部靖雄、伊藤哲也、中原國尋
定価：3,800円 |
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- 2006.9
株式会社シマンテック
- ■内部統制プロジェクト関係者必読書
「内部統制今知りたいの50疑問」を
出版致しました。
出版社 ： 著者シマンテック 日経BP社
定価 ： 1,890円 |
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- 2006.9
メッセージングテクノロジー株式会社
- ■「ダ・メール！〜やってはいけない
メール30の掟〜」を出版しました。
学習研究社
著者 ： 植村文明
定価 ： 950円 |
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