内部統制関連情報

SOX法の背景

■企業改革法（Sarbanes・Oxley Act.）は米国で2002年成立した法律。
■正式には「Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002：上場企業会計改革及び投資家保護法」
■SOX法の背景としては、米国のエンロン事件に端を発し、不良債権隠蔽、粉飾決算、多額の私的流用など様々なインシデントへの対応を制度化し、健全な資本主義社会を維持発展させる狙いがあり、 “企業の社会的責任”(CSR)を明確にするものである。

全11章69の条文から構成され、上場会社会計監視審議会（PCAOB：Public Company Accounting Oversight Board）の設置、監査人の独立性、財務ディスクロージャーの拡張、内部統制の義務化、経営者による不正行為に対する罰則強化、証券アナリストなどに対する規制、内部告発者の保護などが規定されている。
　同法は米国の公開企業とその連結対象子会社が適応対象となるほか、外国企業であっても米国各証券市場で株式公開をした場合には原則として適用される。
　特に注目されるのは第404条。これはCEOとCFOに対してSEC（米国証券取引委員）へ提出する書類に“虚偽や記載漏れがないこと”“内部統制の有効性評価の開示”などを保証する証明書と署名を添付することを求めている。虚偽があった場合には個人的な責任が問われることになり、罰則として罰金もしくは5～20年の禁固刑という厳しい刑事罰が設けられている。
　また財務報告の透明性を確保するため、その基礎となる企業内の各データ、業務プロセスを含めて明確化、文書化することも義務付けられている。これはERPや会計システムなどの情報システムそのものや、システムの開発／保守／運用といった業務プロセスにも及び、システムへのアクセス権限のルールや管理、外部ITベンダへの委託契約方法を含めて、公正で明確な手続きによって遂行され、それが証明できるようになっている必要がある。

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